行政書士水谷正紀事務所

東京都行政書士会所属

行政書士水谷正紀事務所
所長 水谷正紀
日本税務会計学会会員 日本財務管理学会会員

197-0825東京都あきる野市雨間582-5

株式会社リーガルマインド 隣り

電話042-550-2701


行政書士は頼りになる街の法律家

行政書士は、主に次の業務を代理人として行う国家資格者です。
@許認可系   会社設立・許認可申請など官公署提出書類の作成提出
A権利義務系 契約書・請求書など権利義務関係書類の作成
B事実証明系 実地調査に基づく事実証明書類の作成
※当事務所ではとくに権利義務系業務を得意分野としており、経営・金融
・会計・税金・車・不動産・建設・保険などに関する知識があります。

当事務所の特長

当事務所の所長は、自らが創業20年の現役中小企業経営者です。
不動産コンサル、宅建主任、建築・土木施工管理技士、損害保険(特級)、
自動車整備士・運行管理者・査定士、などの資格者であり実務家です。
生活や事業の課題や問題、困りごとの解決のために、敷居は低くプライドは高く、
同じ目線と言葉と低料金、そして質の高いサービスの提供を心がけています。


行政書士の業務範囲に関する判例

告訴状・告発状作成の根拠
警察署提出の告訴状・告発状と検察審査会提出の審査申立書の作成
(昭和53年2月3日自治省行政課決定)

公正証書作成嘱託委任状の根拠
公証人役場に提出する委任状の作成
(昭和14年3月法曹会決議)

「権利義務に関する文書」とは
権利義務の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせること
を目的とする意思表示を内容とする文書
(大審院昭和8年5月23日判決)

書士の職務 機械的に書類を作成するのではなく、
依頼者の真意を把握し趣旨に合致するように
法律判断を加え法律的に整理して書類作成
(松山地裁西条支部昭和52年1月18日判決)

弁護士法72条(非弁行為)との境界
制限しているのは法律事務全般ではなく「法律事件に関しての法律事務」
債権取立ての委任は「通常の手段では回収困難」である場合
(最高裁昭和37年10月2日決定)

法律事件とは「事件」というにふさわしい程度に争いが成熟したもの
(札幌地裁昭和45年4月24日判決)

法的紛争事件とは、権利義務や事実関係に当事者間に法的主張の対立があり
法的な紛争解決を必要とする事件
(東京地裁平成5年4月22日判決)


当事務所取扱業務例

建設宅建関係業務

建設業許可 宅地建物取引業免許 建築確認申請 
開発許可 分家確認 既存宅地確認 農地法許可

運輸交通関係業務

道路占有許可 自動車保管場所証明 自動車検査登録 
仮ナンバー 自動車販売/陸送業者用ナンバー 
小型船舶検査登録 運送業許可 自賠責保険金請求 
交通事故調査 自動車査定業務

風俗環境衛生関係業務

産業廃棄物処理運搬業許可 風俗業許可 飲食店営業 
旅館営業 食品製造 理美容所開設 クリーニング開業

社労関係業務

雇用労災適用 社保適用 労災保険金請求 
就業規則 労働契約書 労働者派遣事業許可

法人関係業務

株式会社設立 株式会社増資 有限会社設立 
登記事項変更 その他社団法人設立 定款作成 
取締役会/株主総会議事録

金融会計関係業務

貸金業届出 融資書類 助成金書類 帳簿書類

私文書作成業務

不動産売買契約書 自動車売買契約書 金銭消費貸借契約書 
業務委託契約書 代金請求書 損害賠償請求書 示談書 念書/覚書 
書状・ビジネス文書作成 ワープロ代行 内容証明郵便作成・送達代行

調査事実証明業務

実地調査に基づく事実証明書作成

業 務 報 酬 基 準







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